米国株の強さが、まずはこの日のマクロの軸だった。ニューヨーク市場では、AI開発競争を背景に期待業績が高まる半導体関連株に買いが集まり、ナスダックとS＆P500が最高値を更新し、インテルの急騰も設定した。
ロイター日本語によると、中東和平協議の進歩がドル売りにつながっており、安全資産としてのドルが必要がやや後退した格好だ。株高とドル安の組み合わせは、投資家が米成長期待を維持しつつも、地政学リスクの変化を織り込んでいるを示す。
ただし、地政学を前提とした不透明感が消えたわけではない。 トランプ米大統領は、イランが米国の要求に沿って提案を行うとの見方を示した方、G7はロシアと中国の核戦力への警戒を示し、戦略環境の緊張をかけて浮き上がっている。 市場は和平期待と安全保障リスクの両方を同時に消化している。
アジアでは台湾情勢も政治リスクとして意識される。
個別企業では、OpenAIのサム・アルトマンCEOがカナダの銃撃事件を踏まえ対応について認めたとの報道もあった。 直接のマクロ材料ではないが、AI企業への監督や説明責任の議論を強める可能性があり、今後の規制環境テック・セクターの評価に影響しうる。
総じて、足元では米テック主導の成長期待が相場を支える一方、ドル動向、地政学、制裁、外交不確実性が重なっている。
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