欧州
英国では4月から最低賃金と生活賃金が引き上げられ、約270万人の労働者の賃金が増える見通しとなった。家計の実質所得を下支えする動きだが、企業側では人件費や固定費の上昇が収益を圧迫している。
その圧力は小売りにも表れている。Topps Tilesは23店舗を閉鎖すると明らかにし、すでに8店舗が閉じ、残りも今後6カ月で順次閉鎖される予定だ。
不動産市場では、オンライン物件掲載大手Rightmoveが過大な手数料を課しているとして、仲介業者側から集団訴訟を起こされた。住宅取引の減速とコスト上昇が、周辺サービスの価格設定にも厳しい視線を向けさせている。
政府は家計支援の再設計も迫られている。リーブス財務相は、今後の光熱費支援は世帯所得に連動する可能性を示しつつ、対象範囲や実施時期の詳細はなお固まっていないと述べた。
市場では、中東情勢を巡る米大統領の発言を受けて原油価格が一時100ドルを下回り、欧州株は上昇して始まった。ただし、Oracleの大規模人員削減報道も重なり、投資家は景気下支えと企業のコスト削減が並行する環境を意識している。
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