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欧州 2026年04月01日

英企業、賃上げと固定費上昇で圧迫　エネルギー不安も重荷

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英国では最低賃金の引き上げと事業用固定資産税の負担増が重なり、中小企業の収益環境が一段と厳しくなっている。飲食店やライブ会場では、人員削減や閉店の判断が現実味を帯びてきた。さらに中東情勢がエネルギー価格を押し上げれば、住宅ローン金利や借入コストにも波及する可能性がある。

英国の企業は、この春から人件費と固定費の同時上昇に直面している。最低賃金は時給12.71ポンドへ引き上げられ、事業者は価格転嫁や採用抑制の必要性を訴えている。

スコットランドでは、事業用固定資産税の見直しを求める声が強まっている。グラスゴーのライブバー運営会社は、税負担が約6倍に増える見通しで、雇用維持が難しくなる可能性があるとしている。

こうした圧力は地域のサービス業に広がっている。イングランド中部のレミントンでは、人気レストランがコスト上昇と来店客数の減少を理由に閉店を決めた。

家計側にも新たな不安がある。イラン情勢を起点とするエネルギー価格の上昇が長引けば、インフレ圧力が再燃し、住宅ローンの借り換えを控える世帯の返済負担が重くなる可能性がある。

政策当局にとっては、賃金、税負担、エネルギーの三重圧力が景気の下支えを難しくしている。企業支援と物価安定の両立が今後の焦点になる。