日本
今週の国際マクロ経済は、日米間の経済協力強化の動きと、為替・株式市場における金融政策を巡る思惑、そして中東情勢の緊迫化が主な焦点となりました。これら複数の要因が絡み合い、今後の世界経済の動向に影響を与える可能性があります。
日米両政府は、米国への総額80兆円規模の投資計画「日米クリーンエネルギー・デジタル経済パートナーシップ（JCEP）」の第2弾候補を共同文書で正式に発表しました。次世代型原子炉や天然ガス発電施設の建設などが盛り込まれており、両国の経済安全保障とサプライチェーン強化に向けた連携が一段と深まる見通しです。これは、経済面での協力関係をさらに強固にする動きとして注目されます。
金融市場では、日銀の植田総裁が利上げ継続姿勢を示したことで、日米間の金利差縮小への思惑が広がり、ニューヨーク市場では円相場が一時1ドル157円台まで上昇する円高ドル安の動きが見られました。これに対し、米国株式市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が2027年まで利下げを行わないとの見方が広がり、主要指数が続落しました。米国の金融引き締め長期化観測が市場に重くのしかかっている状況です。
中東情勢は引き続き緊迫しています。イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの核・ミサイル能力を喪失させたとして空爆の成果を強調しました。また、米国民の6割以上が、もしトランプ氏が大統領に返り咲けばイランに地上部隊を投入すると予想しているとの調査結果も報じられ、今後の地域情勢の不確実性が浮き彫りになりました。日本の高市首相は、トランプ氏との会談でホルムズ海峡への艦船派遣に関する日本の立場を説明したとされています。
これらの動きは、今後の市場や