中東緊張が欧州を試す一方、アジアはAI投資を加速

足元のマクロ環境では、地政学が再び物価や政策、企業活動に直接影響を及ぼしている。英国では、イラン関連の緊張でエネルギーコストへの圧力が強まるなか、政府が予定していた燃料税引き上げを引き続き見直す方針を示した。市場の変動を受けて住宅ローン金利も上昇し、一部では取り扱い停止となった商品も出ている。

中東の緊張は、産業のサプライチェーンにも波及している。日本の東ソーは、ナフサ原料の確保が難しくなったことを理由に、エチレン設備の再稼働を延期した。紛争地域の外にあっても、石油化学産業が原油連動型の原料供給の混乱になお脆弱であることを改めて示した格好だ。

その一方で、アジアは次の成長分野への投資を緩めていない。韓国は政府系ファンドを通じてAIに10兆ウォンを投じる案を検討しており、NvidiaはAI推論性能の向上を狙った半導体を開発したと述べた。韓国取引所も市場インフラの更新を進めるため、12時間取引の開始を9月まで延期している。

より長い時間軸でみれば、成長期待は科学技術と気候の領域でも鮮明だ。Nasaのアルテミス月ロケットは、4人の宇宙飛行士を乗せる4月の打ち上げに向けて承認を得た。公的資金による先端技術投資が続いていることを示す一方、南極の巨大氷山A23aの終盤の漂流は、環境変化が四半期単位ではなく数十年単位で進む現実を浮き彫りにしている。

こうした動きが示すのは、エネルギーと金融のショックによる短期的なインフレ圧力と、AI、戦略産業、科学分野への巨額支出が併存する世界だ。この組み合わせは政策運営を難しくし、市場の変動率を高止まりさせる可能性がある。今後の成長と資本の流れがどこへ向かうかを見極めるうえでも、無視できない局面に入っている。