資源高と円安が重なる中、日本経済は賃上げと外部リスクの綱引き

中国の1〜2月統計では生産の底堅さに対し消費の弱さが目立ち、日本の輸出と企業心理にも慎重さが残る。中東情勢の緊迫化で原油供給不安が強まり、日本政府は石油の民間備蓄放出に動いた。春闘の賃上げは高水準だが、円安と燃料高が家計負担を再び押し上げる可能性がある。

中国の1〜2月の主要統計は、生産活動の底堅さを示した一方で、消費の弱さと不動産不況の長期化を改めて映した。日本企業にとって中国需要の鈍さは、輸出や設備投資の判断に引き続き重荷となる。

中東ではイラン情勢の緊張が高まり、原油の安定供給への懸念が相場を押し上げた。経済産業省は16日から石油の民間備蓄を放出し、国内の供給不安と価格上昇の抑制を急ぐ。

為替市場では円が一時1ドル159円台後半まで下落し、およそ1年8か月ぶりの円安水準を付けた。輸入コストの上昇は、ガソリンや電気・ガスなど生活コストに波及しやすい。

一方、全労連の集計では平均賃上げ額が月8100円超と前年を上回った。賃上げの広がりは前向きだが、物価上昇と円安が続けば実質所得の改善は限定される。

日本経済は、賃上げによる内需の下支えと、資源高・円安・中国減速という外部リスクが同時進行する局面にある。企業と家計の双方にとって、今後は価格転嫁と所得改善の持続力が焦点になる。