ドイツ
ドイツのインフレ環境は、2023年から2024年にかけて大きく変化した。2024年のインフレ率は2.26%となり、2023年の5.95%から大幅に低下している。成長や家計にとって重要なのは、急激な物価上昇が続く局面から、より落ち着いた局面へ移っている点だ。
この変化は実質所得の圧迫を和らげやすい。高インフレは消費を抑え、企業のコスト計画も不安定にするが、物価の伸びが鈍れば需要と投資の見通しは立てやすくなる。とくにドイツのような製造業比重の高い経済では、価格変動の沈静化は企業心理と内需の両方に意味を持つ。
ただし、物価圧力が完全に消えたわけではない。OECD消費者物価指数は2026年2月に129.78となり、2026年1月の129.47から0.24%上昇した。年率のインフレ鈍化と、足元の月次上昇が同時に見られるため、ディスインフレは進んでいても、物価水準そのものはなおじわじわ切り上がっている。
この組み合わせは金利の見通しにとって重要だ。インフレの大幅な鈍化は一般に金融引き締めの必要性を弱める一方、月次の物価上昇が続くなら、政策当局は早急な緩和に慎重になりやすい。市場にとっては、インフレ再加速ではなく、最後の沈静化に時間がかかる局面として受け止めるのが自然だ。
参考になるのは、1998年12月31日に中央銀行政策金利が3.00%へ引き下げられ、1998年11月30日の3.30%から低下した事実だ。これは過去の局面のデータではあるが、物価環境の改善が進めば、やがて金利に下方向の余地が生まれうることを示している。足元のドイツでは、その条件が整いつつある一方で、月次の価格上昇がその速度を左右している。