中国
今回の焦点は、イラン情勢が中国にとって単なる地政学ニュースではなく、エネルギー、通商、政策の課題へと変質している点にある。海運追跡データで、ホルムズ海峡を丸1日、商業船舶が通過した確証が得られなかったことは、輸入依存度の高いアジア諸国にとって、供給網リスクが新たな局面に入ったことを示している。
混乱は海峡そのものにとどまらない。UAEではミサイルやドローンによる攻撃が相次ぎ、ドバイ空港近郊ではドローン関連の事案で航空便に混乱が生じ、アブダビではミサイル攻撃で民間人1人が死亡した。戦闘の中心地から離れた地域でも、輸送、物流、保険コストが急速に膨らみ得ることが浮き彫りになっている。
北京への圧力もより露骨になってきた。ドナルド・トランプ氏は、ホルムズ海峡の再開通に向けて中国などに協力を促す中で、予定していた北京訪問を延期する可能性があると述べた。中国は、石油輸送の正常化による大きな受益国である一方、米国の要求に従って動く姿を見せたくないという難しい立場に置かれている。
市場と政策への波及はアジア全体に広がっている。日本が緊急石油備蓄の放出に踏み切ったことは、主要輸入国が長期化する供給ショックにいかに脆弱かを物語る。同時に、備蓄の目減りが地域競争における新たな交渉材料になり得るとの懸念は、中国にとっても戦略面の重みを増している。
そのうえで、中国を取り巻く外部環境はさらに厳しさを増している。日本、フランス、カナダはレアアースの自立性向上を目指しており、エネルギー依存ゆえに中国が危機対応の中核に位置する一方で、各国が中国の供給網への戦略的依存を減らそうとしている現実を映し出す。さらに、Metaが高コストのAI拡張に伴う人員削減を計画していることも、企業投資が圧力下で再配分されている兆候だ。こうした動きが続けば、中国は輸入インフレの加速、貿易の勢いの鈍化、政策運営の難化に直面しやすくなり、原油高や運賃上昇、地政学リスク・プレミアムの高止まりが続く場合には、市場安定と需要下支えの両立を一段と厳しい対外環境の中で迫られることになる。