EU
EU経済の現状は深刻だ。政策当局者が2026年の成長加速を見込んでいた矢先に、外部ショックがその見通しを脅かし始めている。イラン関連情勢の緊迫化がエネルギー市場を揺さぶり、すでに経営が逼迫している家計や企業に対して暖房用燃料費と輸送燃料費の上昇をもたらした。英国ではレイチェル・リーシュ財務相が緊急対応を発表し、脆弱層への支援強化と複数の救済策の検討を表明するなど、本来は経済回復に充てるはずの政治的資源が危機対応に吸収されている。
エネルギー危機の影響は家計と産業の現場で深刻化している。ドライバーと小規模事業者は燃料費の上昇が生計を脅かしていると訴え、暖房用燃料の利用者も卸売価格の上昇に加えて業者による「不公正な」価格設定の問題を指摘している。外部からの価格ショックと市場機能の不全が重なることで、エネルギーインフレが家計間で不均等に分配され、経済的な困窮と政治的な反発が同時に起きている。
政治的な反発は既に表面化している。先週ブリュッセルでは数万人規模の緊縮改革反対デモが展開され、各国政府が財政規律を重視する一方で国民の我慢が限界に達しつつあることを示した。エネルギー価格が実質所得をさらに圧迫し、政府支援が不十分だと認識されるようになれば、構造改革のための政治的な余地は急速に失われていく。この財政規律と社会的圧力の間の緊張関係は、今後数ヶ月間、EU全域の政策論争を左右する要因となるだろう。
経済的な脆弱性はエネルギー部門に限らない。ロンドンが詐欺被害者全体の40%を占めているという事実は、対処されなければ信用と資本流入を損ないかねない広範な金融犯罪リスクを示唆している。一方、労働市場の動きは混在している。PwCが昨年の採用削減から方向転換して大卒採用を拡大するという決定は需要面での一定の自信を示す一方で、全体的な成長モメンタムの減速という背景のもとでの判断である。
市場と政策当局にとって賭け金は明確だ。エネルギーショックはスタグフレーション圧力をもたらし、投入コストを押し上げながら需要を抑制する。緊縮改革への抗議と不均等な生活費圧力は社会的リスクを増幅させる。地政学的緊張が継続し、エネルギー価格が高止まりすれば、期待されていた2026年の成長回復は実現前に頓挫する可能性が高い。その場合、中央銀行と財務省は極めて困難な政策判断を求められることになる。今後数四半期が決定的に重要となる。