チュニジア

チュニジア経済プロフィール

チュニジアは北アフリカに位置する下位中所得国で、2023年のGDPは約750億ドル、人口は約1,200万人です。経済は観光業、農業、鉱業の三本柱を中心に展開しており、特に地中海沿岸の観光資源が重要な外貨獲得源となっています。農業部門ではオリーブオイル生産が世界的に認識されており、輸出品の主要な位置を占めています。製造業も徐々に発展していますが、工業化の程度は隣接する国々と比べてやや低い状況にあります。

2011年の民主化革命「アラブの春」後、チュニジアは比較的安定した政治体制を構築してきました。しかし、2020年代に入ると経済的課題が深刻化しています。新型コロナウイルスの影響により観光業が大打撃を受け、その後の回復も不十分です。同時に、インフレーション圧力の上昇、失業率の高さ（特に若年層で25%を超える）、通貨ディナールの減価が経済を圧迫しています。IMFとの援助協定に基づく構造改革が進行中ですが、進展は緩やかです。

注目すべきポイントとしては、エネルギー部門の脆弱性が挙げられます。石油・ガス生産量が減少しており、エネルギー自給率の低下が懸念されています。また、地域の政情不安、特にリビア情勢の緊迫化は安全保障面での不確実性をもたらしています。一方で、再生可能エネルギー開発への投資拡大とデジタル経済の成長は将来の可能性を示唆しており、戦略的な産業転換が急務となっています。